2019-11-22 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 第9号
具体的には、教師に対して各地方公共団体が行う研修等への支援、専科指導を行う英語教員の配置に関する加配措置、一定の英語力、英語指導力のある新規教員採用の促進、小学校による中学校の免許状取得の支援、ＪＥＴ―ＡＬＴの配置に関する地方財政措置、デジタル教材の提供などＩＣＴの活用促進、また授業実践例の動画配信などを行っているところです。
具体的には、教師に対して各地方公共団体が行う研修等への支援、専科指導を行う英語教員の配置に関する加配措置、一定の英語力、英語指導力のある新規教員採用の促進、小学校による中学校の免許状取得の支援、ＪＥＴ―ＡＬＴの配置に関する地方財政措置、デジタル教材の提供などＩＣＴの活用促進、また授業実践例の動画配信などを行っているところです。
保育教諭の保育士資格及び幼稚園教員免許状取得の今後の見通しについてお聞きしたい。経過措置の延長により全ての保育教諭が両資格を取得することができると政府は想定しているのかも含めて、答弁を願います。
この保育士資格の特例でございますけれども、保育教諭等の資格特例、また、教育職員免許法の免許状取得の特例、こういったものと一体として構成されているものでありまして、法案の内容とあわせて、告示を改正し、同様に五年間延長をすることとしておるところでございます。
また、大学における養成に加えて、現職教師に対する特別支援学校教員免許状取得を促進していくということ、また障害に関する研修を充実していくこと、こういったことを、これら全体をもって特別支援学校教員の免許の保有率の向上、また教師の継続的な資質の向上を図っているところでございますので、引き続き各大学、また教育委員会等と連携しながら、教師の資質の向上、人材の確保に努めてまいりたいと思っているところでございます
以上のように、免許状取得のための基礎的な講習の受講と、そして継続的な研修とが相まって教師としての資質、能力を確保しているところであり、委員御指摘のとおり、免許状の保有率の向上だけでなく、引き続き教師の資質、能力の向上にも取り組んでまいる所存でございます。
現在、免許状保有率向上の取組として、通信教育以外にも、都道府県による認定講座を支援するなど教育職員検定による免許状取得を促しているところですが、正規の大学の教職課程を経て免許状を取得する場合と比較して質の差は生じないでしょうか。例えば、手話などのコミュニケーション力が問われる聴覚障害教育において、それらの能力は十分に備わっているのか不安があります。
改正案では、免許状取得に必要な科目区分について、これまでの教科、教職、教科又は教職に関する科目とされていたものが、教科及び教職に関する科目へと統合されます。中教審の答申ではこれについて、「科目区分を撤廃するのが望ましい。」とまで述べられているわけですが、そもそも教員は、学問の到達点を子供たちに伝えるということも重要な役割であるはずです。
○吉良よし子君 必要不可欠という答弁もありましたが、免許状取得に係る事項の多くというのは先ほどもありましたとおり省令で定めることとなっていますが、その内容というのは教員の資質向上にとって重要なことでありますので、統合の名前で安易に切捨てがされることのないようにしてほしいということを述べておきます。 次に、教育公務員特例法改正案について伺います。
そこで、この点につきましては、教育委員会に対しまして、免許状取得のための免許法の認定講習の受講機会の拡大を求めるということをいたしております。 そして、あわせまして、平成二十七年度の予算案につきましては、大学に対してこの免許法認定講習の開設を委託する特別支援教育に関する教職員等の資質向上事業というものを拡充して計上しているところでございます。
直近の数値で結構なんですけれども、普通免許状取得者数がどのぐらいで、そのうち何人が公立学校教員採用試験を受験して、何人が採用されて、普通免許状取得者のうち何人が採用されていないんでしょうか、お答えをお願いします。
また、特別支援学校教諭免許状の保有率向上については、都道府県教育委員会等に対して、特別支援学校教諭免許状取得のための免許法認定講習の受講機会の拡大や効率的な受講の促進等を求めるとともに、文部科学省から大学に対して免許法認定講習の開設を委託し、受講機会の拡大に努めているところであります。 今後とも、特別支援教育に関する教員の専門性向上に努めていきたいと思っております。
○布村政府参考人 具体例で少し御説明させていただきますと、低学年における複数配置教員を進める都道府県がございまして、複数担当教員、チームティーチングのもう一人の担任ともう一方のＴ２という方々について、なかなか小学校教諭の免許状取得者を確保できないという場合には、中高の免許状を持っている方に臨時免許状を出している、そういう実例ですとか、臨時的任用講師を採用する際に、小学校教諭免許状を持っている適任者がいないために
このため、幼小中高の全ての免許状取得過程の中で、障害のある幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程について学ぶこととされておりまして、特に発達障害については発達障害者支援法の制定に際して、その内容の充実を求めるよう平成十七年に通知したところでございます。
免許状取得に際して、養成教育を担当して最新の研究成果を提供することのできる大学にその役割を担っていただくわけでございまして、そこが今回の更新制の研修と違うところだと私ども思っておりますので、そういった大学の講習内容によってこの技能、新しい知識等が保証されるということでありますので、その点を御理解いただきたいと思うわけでございます。
また一方、教員免許更新制は、国公私立すべての教員に対して、教員免許状取得後十年ごとに、最新の知識、技能を身に付けさせるための制度と位置付けているものでございまして、両者はその趣旨、目的等を異にするものでございます。
それから二つ目は、そこにございますように、大学卒業者のための小学校教員免許状取得コース、これも新たに、これは一昨年から設けたものであります。これは、志願者等はそこの表にございますように、志願者が、定員的には今申し上げたように大学院の定員が百五十ございますけれども、その中の三十を振り分けるという形で運営をしているものであります。
次に、愛知教育大学長田原賢一君からは、教員養成の多様化の観点から、本学では教員養成段階に、大学院との連携による六年一貫の教員養成コースと既卒者用の小学校教員免許状取得コースの二つを設けている。大学院レベルの教員養成は、中教審答申でも検討課題とされており、是非必要である。教員免許法改正案による更新講習時間は三十時間では不十分であり、少なくとも六十時間は必要などの意見が述べられました。
ただ、この特別免許状を授与された方につきましては、普通免許状取得について単位が減免をされまして優遇をされるという措置もございますので、その活用もしていただければと思っております。 なお、なかなか常勤というわけにはいかないけれども、いろいろな面で教育の場に幅広い人材を活用するという意味で特別非常勤講師という制度もございまして、これはかなり幅広く活用されているところでございます。
いずれにいたしましても、実習先での感染拡大を防ぐとともに、学生の教員免許状取得に影響が出ないように対応してまいりたいと思っております。
栄養教諭の配置は、栄養教諭の免許状を有する者の中から各都道府県の判断により決定される仕組みとなっておるところでございますが、今回の改正によりまして、現在、幼稚園でありますとか高等学校、さらには教育委員会等に勤務する者が栄養教諭免許状授与要件の軽減措置の対象となることから、今後更に栄養教諭免許状取得者が増加し配置が進むものと私どもは期待しているところでございます。
そうした皆様方に是非、そういう思いを持っているすべての教員の皆さんにチャンスをお与えをしたいというふうに思っておりまして、でありますので、任命権者にも、この教員免許改革法案の中では、大学院修学、専門免許状取得のための機会を提供する義務をやっぱり課すと。
また、専門免許状取得者は、十年ごとの講習の対象者とはしないことといたしました。 第五に、一般免許状の授与を受けようとする者に対し、修士の学位並びに教科及び教職に関する単位の取得に係る特別の奨学制度を設けることといたしております。 次に、地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案は、昨年に引き続き再提出するものであります。 以下、主な内容について御説明申し上げます。
当然、任命権者にも、大学院修学、専門免許状取得のための機会を教員に提供することを義務付け、修学のために現場を離れる教師の補充についても定員の確保を行うこととし、さらに、政府は特別の奨学制度を設けるといった内容としております。 このような機会がありながら、十年経過してもなお専門免許状を取得しない教員については、演習を含む約百時間の講習を義務付け、それを修了しない場合には免許失効といたします。